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法人様向け情報company

私どもは株式会社ユーリートです
 少子高齢化や晩婚化といったライフプランの多様化、終身雇用や年功序列の崩壊など、社員や企業をとりまく環境の変化とともに、住宅制度のあるべき姿も変わってまいりました。多額の資金を投入する社宅制度だからこそ、資金効率を最大限まで見直し常に現状にマッチした内容で投資効果を高めていくことが大切です。本サービスでは、クライアント企業様ごとに又、その対象者ごとに、現状のニーズ、経営環境にマッチした最適なかたちで社宅をご提案してまいります。



社宅紹介安心サービス


物件の斡旋手配

京都の物件情報がすぐメールかFAXで手に入る


 京都賃貸ROOMユーリートでは常時、新鮮で多彩な情報をWEBで発信し、京都府下、一万棟を超える豊富な物件情報の中からご希望に沿った物件、学区、病院など転勤先の詳細な物件情報、地域情報をメールかFAXでご紹介。京都へ移動させる場合、ユーリートの社宅紹介安心サービスでは、法人事業部の中から上場法人100社以上の賃貸借契約実績を持つ、ベテランマンションコンシェルジュが、マンツーマンで最期まで対応させていただきます。数多くの賃貸業者で情報収集する手間がなく、スピーディーかつ容易で専門的な物件探しが可能となりました。

法人向け賃貸借契約 仲介手数料について


 社宅斡旋につきまして、ユーリートでは成功報酬です。賃貸物件をご案内させていただいて、万が一ご希望に添えなかった場合は1円の費用も頂きません。ご契約いただいた場合の費用は下記のとおりとなっております。また個人契約になる場合も同様とします。(料金は1室の仲介手数料です。税込)
居住用物件 一律: 家賃の54%
テナント・事務所: 家賃の
108%


お申込みフロー


ステップ1
 お電話かメールまたは、FAXにてご希望のお部屋の条件をお知らせ下さい。弊社ホームページ、物件のメールフォームからも送れます。
ステップ2
 ユーリート法人担当者より、お電話で御社のご担当者様へ 稟議規定などの簡単な詳細をお伺い致します。
ステップ3
 お電話・FAXかメールで御社のご希望をお伺いし、ご希望に沿ったお部屋の情報を、できる限り多くお知らせ致します。
ステップ4
 どのお部屋を内覧するか選定後、ユーリートへご依頼下さいませ。また他にご希望があれば、追加の物件資料を数多くご用意致します。

物件条件審査/契約・更新手続き

煩雑な審査・手続き業務をすべてユーリートが代行


社宅規定に基づく賃貸物件条件の審査、物件決定の判断を行ったうえで、賃貸契約締結に関する書類作成、捺印、契約金支払いといった契約手続き全般をユーリートが代行。契約更新時も、社宅規定に基づき更新条件を審査し、必要に応じて契約手続きを代行します。
(事務代行手数料 1件 3,000円より)
(退去立会代行  1件 5,000円より)


契約書類の保管・データ保管

データ化で過去実績を容易に検索


 契約・更新に関する書類や実績などをデータ化し、ユーリートポータル事業部が管理するデータベースに保管。クライアント企業様や建物のオーナー様のお問合わせにも、過去のデータから合理的で素早い対応が可能です。


家賃支払い・支払調書作成

分散業務の一本化で業務効率アップ


 各建物オーナー様への賃料送金手続きは弊社が一括して代行し、クライアント企業様に全契約の合計賃料をまとめてご請求。クライアント企業様は、店ごとに分散していた支払い手続きを一本化できます。また、支払実績データを弊社データベースに保管し、支払調書もスピーディーに作成できます。業務委託契約要件・・・詳細はお問合わせ下さい。資料をお送り致します。 (全都道府県対応)

クレーム、問い合わせ対応

快適な居住を全面サポート


 入居された社員の方をはじめ、各建物オーナー様、近隣からの問合わせやクレームなどに、弊社がすみやかに対応・対処し、わずらわしい連絡業務を削減します。ユーリートでご契約いただいたすべての社宅を無料でサポート致します。
 また、社宅をご利用される社員の方々の、ニーズを反映した業務設計をご提案し、福利厚生の品質向上をサポートします。


退去時の解約手続き・敷金精算

修繕費用にかかる無駄なコストを削減


 退去に伴う事務処理、解約手続き全般を代行し、敷金回収後、一括してご返金します。これまでの不動産会社にはなかった、消費者側に立ったアプローチでユーリートならではの客観的な立場から、住居の原状回復費用や請求額の妥当性をチェックし、無駄なコストの削減を図ります。 退去立会代行手数料 1件 5,000円~・・退去立会から敷金返還交渉、敷金返金まで行います。(少額訴訟等は別途費用が必要です。)
※立会対象エリア 京都府 大阪府 滋賀県一部 奈良県 兵庫県一部

個人情報保護方針

情報セキュリティ


 弊社ではクライアント企業様からお預かりした社員様の情報をはじめ、大量の個人データを取り扱っております。ご存知の通り、2005年4月より個人情報保護法が全面施行されました。これにより個人情報取扱事業者は今まで以上に個人情報の取り扱い・保管・問い合わせなどに注意を注ぐ必要が出てきました。
 一方、多くの企業様が社内業務の効率化を図るためアウトソーシングを推し進めており、個人情報を委託する先が、個人情報保護に関する内容の取扱いで問題となっております。
 ㈱ユーリートでは当然、個人情報保護法に関する公官庁などのガイドラインに沿う形で業務を行い、弊社スタッフ一人一人がビジネスコンプライアンスの一つとして深く認識し、正しく個人情報を委託する場合の、要求事項が定められ、守られております。また弊社では個人情報保護の為のWEBにおける情報伝達におきましても、高水準SSL暗号変換通信を行い情報の漏えいを防いでおります。


(株)ユーリート個人情報保護方針(概略)

 「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を「公表」し説明致します。
  1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項
    1. 直接書面取得以外で取得する場合の「個人情報」の利用目的」お客様から直接書面に掲載された個人情報を取得する場合はその都度、お客様に利用目的を明示させていただきます。それ以外で個人情報を取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取り扱わさせていただききます。
    1. 問い合わせの対応
    2. 必要に応じてお客様への連絡
  2. 第三者への開示

    取得した個人情報は、お客様の事前の同意なく第三者に対して開示する事はありません。但し、次の事項は除きます。

    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体及び財産の保護の為に緊急の必要性がある場合
    3. 協力会社と連携して業務を行う場合(協力会社に対しても適切な管理を要求します)
  3. 開示・訂正・削除
    1. お客様の自己の情報について照会を希望される場合、所定の手続きに基づき開示します。
    2. その結果、誤りなどを指摘され訂正、又は削除をご希望される場合は、これに応じます。
  4. 安全管理

    個人情報保護に関して適用される法令、規範を遵守し、安全管理の為の必要かつ適切な措置を行います。

  5. 個人情報の取り扱いに関する窓口
会社名     株式会社ユーリート
情報統括責任者 上谷信人





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